令和6年度中小企業等海外出願支援事業のお知らせ

カテゴリー: 知的財産権制度の普及啓発に関する指導、相談及び情報提供等の事業

令和6年度中小企業等海外出願支援事業について


 青森県発明協会では、海外特許・商標出願等に取り組む県内中小企業者に対し、出願費用の一部を補助する中小企業等海外出願支援事業(特許庁・東北経済産業局事業)を実施します。

 ぜひご応募ください。


公募締切 令和6年6月24日(月)17:00(必着)

 

概要

○応募資格

 ①日本に出願済み案件を外国出願する予定である青森県内の中小企業者

 ②日本に地域団体商標の出願済み案件を外国で商標出願する予定である事業協同組合等、

  商工会、商工会議所、NPO法人

 

○補助率及び補助上限額

補助率 2分の1以内

補助

上限額

 

(1)1企業に対する1会計年度内の補助金の総額  300万円

 

(2)1案件あたり

 (ア)特許出願 

      150 万円
 (イ)実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願(冒認対策商標を除く)

        60万円
 (ウ)冒認対策商標

       30万円

※予算の範囲内で採択件数及び補助金を決定するため、申請額より減額して交付決定する場合があります。

 

○補助対象経費

  外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等

 

○事業期間

  交付決定日から令和7年2月14日まで

 ※全ての会計処理が令和7年2月14日までに完了することが条件です。

 

○選定要件

 ①先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が否定されない出願であること

 ②補助を希望する出願に関する権利を活用した事業展開を計画していること  等

 

○選定方法

  当協会が設置する審査委員会において、採否を決定します。

 

 ※・採択された場合、申請者名、申請者所在地(市区)、交付決定を受けた出願種別、採択日、

   交付決定日、法人番号、交付決定金額及び確定金額について特段のことわりなく公表されま

   すので、予めご了承ください。

 

  ・地域未来牽引企業のうちグローバル型と類型される企業、「賃上げ実施企業」及び「ワーク

   ライフ・バランス推進企業」に対して審査上の加点措置が実施されます。

 

申請方法

 公募要項等により詳細をご確認いただき、補助金交付申請書等を作成し添付書類とともに提出してください。

 また、jGrants(経済産業省が運営する補助金の電子申請システム)による申請も可能ですので、同システムより申請を希望される場合は、下記お問い合わせの担当までご連絡ください。

 

 以下より、ダウンロードできます。

 

・公募要項

・募集チラシ

・実施要領

・申請書様式(冒認対策商標以外用)

・申請書様式(冒認対策商標用)

・申請書記載例(特許)

・申請書記載例(商標)

賃上げ実施計画の契約及び従業員への賃上げ計画の表明書(2の1) 

・賃上げ実施計画の契約及び従業員への賃上げ計画の表明書(2の2) 

・賃上げ実施計画の契約及び従業員への賃上げ計画の表明書(2の3) 

・賃上げ実施計画の契約及び従業員への賃上げ計画の表明書(2の4) 

 ※「賃上げ実施企業」に対する補助金の優遇を受ける場合のみ、いずれか提出してください。

 

※以下は、交付決定後に使用する様式です。

・実績報告書

・精算(概算)払請求書

 

 

その他

 申請書等を提出する前にお問い合わせいただくと、申請手続をスムーズに進めることができますので、下記お問合せ先までご連絡くださるようお願いします。

 

 また、中小企業等に対する出願費用などの減免制度がある場合は、可能な限り活用をご検討ください。例えば、米国で特許出願する場合、中小企業は50%、小規模企業は75%近くの庁費用の軽減を受けられる場合があります。

 

お問い合わせ先・書類提出先

〒030-8570 青森市長島一丁目1番1号 県庁北棟1階(青森県知的財産支援センター内)

一般社団法人 青森県発明協会(担当 一戸)

電 話 017-762-7351

FAX 017-762-7352

Eーmail aomoipc1@jomon.ne.jp